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電気ご使用量のお知らせ:2012年2月

kazの太陽光発電システム(三洋HIT5.0kw)
都内の普通に狭い敷地のなか
屋根の小さな発電所の経済効果について。


2/6に検針がありました。

1/6~2/5の31日間の検針結果となります。





まず、購入電力

購入電力量総計 1098kwh 


昼間(10~17時)=24kwhで678円(1kw=28円)
朝晩(7~10時、17~23時)=309kwで7147円(1kw=23円)
夜間(23~7時)=765kwで7147円(1kw=9円)
基本料金=1260円

※契約種別:6kVA 電化上手


で燃料費調整(230円)、オール電化割引(-5%、-1015円)、
太陽光促進付加金(32円、1kwh=3銭)などで最終的に15295円




前月の検針(31日間)と比較し

453→547→644→1098kwhと大幅に増加。


これは前検針期間中である、12/24~12/29の6日間は留守で不在で、
その後12/30~1/5の7日間は、帰省の関係で単身世帯だったため、
蓄熱暖房も切っていたため、むしろ前回の検針が異例だったと言えるでしょうか。


1月は最も気温が低いため、消費エネルギーはやはり多くなりがちです。
購入電力は1月の9402円から15295円に増加。




ちなみに前年同月と比較すると、2011年は29日間で938kwh使用し、10240円でしたが

深夜電力は1日あたりですとほぼ使用量は同じ(24~25kwh)でしたが
朝晩電力が1日あたり7kwhから9.96kwhに増加しています。


これは今年の1月は雨や曇りが多く、
発電量も落ちた関係で朝など賄える電気も少なくなり、

また部屋に射し込む暖かい日射しも少なかったため
消費が多くなった要因もあると思います。


また昨年は、燃料費調整は-1819円でした。
燃料費調整の値段が2000円以上値上がりしました!!!



次に売電となる「太陽光発電設備からの余剰購入電力量のお知らせ」

457kwh(三洋HIT5.0kw)

457(kwh)×48(円)=21936円


昨年は1月の発電量が711kwhも発電した関係で、売電量は551kwhでしたが、
今年は100kwhほど少なめでした。


よって今月は6641円のプラス収支となりました。



光熱費全体では、ガス、灯油とも使用量はゼロなので
やはり6641円のプラス収支となります。




次に自給分電力。
569wh(1月の積算発電量)-457kwh(売電量)=112kwh(自給分の電力)


※検針日は5日ほどズレがあるため、正確な数値ではないが、
年間を通じて計算するとだいたい変わらず。


自給分は1kwh=27円と仮定し、
※昼間料金(28円)の他に、朝晩料金(24円)もあるため

112×27(円=kwh)=3024円(自給分の電気料金)


今月の経済効果...21936+3024=24960円(売電+自家消費分)


で、今月もお日様に感謝となりました。




        







さて、太陽光発電を導入する世帯が増えているため、
来年度から「太陽光促進付加金」も上がるようです。


来年度の電気料金 「太陽光買い取り」で最大45円上乗せ


産経新聞 1月25日(水)7時55分配信

※以下引用

東京電力など全国の電力10社は24日、太陽光発電の余剰電力の買い取り費用を電気料金に上乗せする「太陽光発電促進付加金」(太陽光サーチャージ)の平成24年度分の単価を枝野幸男経済産業相に申請した。上乗せ額は月額7~45円となり、太陽光発電の普及を受け、23年度の2~21円から大幅な引き上げとなった。


 今年7月からは、太陽光だけでなく風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量の買い取りを義務付ける「固定価格買い取り制度」に移行するが、両制度が併存する形となる25年度末までは、二重に上乗せされる。


 24年度分の太陽光サーチャージは、23年の暦年の買い取り費用を上乗せする仕組み。住宅用からの買い取り価格は1キロワット時当たり42円、ビルや工場用からが40円。買い取り量によって、上乗せ単価が決まる。


 日照時間が長く買い取り量が多かった九州電力は、上乗せ額が前年度に比べ24円高い45円で最大となった。最も安い北海道電力は5円高い7円にとどまっている。


 一方、固定価格買い取り制度では、導入される7月から料金への上乗せが始まる。第三者委員会が決定する買い取り価格によって上乗せ額も決まる。新制度に移行するまでの今年1~6月の太陽光サーチャージに基づく買い取り費用は、25年度分の料金に上乗せされるため、今年7月から26年3月までは「二重加算」(資源エネルギー庁)となる。



東京電力管内は標準家庭で月8円が17円になるようです。



しかし今月の例に当てはめると

仮に「太陽光促進付加金」が倍になったとしても65円程度。

実質2000円値上げの燃料費調整の1/30に過ぎません



さらにここからが重要な論点ですが、


燃料費調整は国外(アラブやロシアなど産油国)へ
一方的に流出する国益であるのに対し


太陽光促進付加金は、
パナソニック、京セラ、シャープなど世界有数の技術をもつ国内のメーカーと

関連産業に多くが環流し、国内経済を活性化し、
元気づけるということでしょうか。






しかも「普及を促進させることで、大量生産など促し、導入コストを下げる」という

当初の目的通り、導入コストも毎年10%づつ低下しているようです。

※後から導入する世帯は買い取り単価も下がるため、
待っていても得し過ぎない制度設計になっています。

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