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電気ご使用量のお知らせ:11月

11/7に検針がありました。

10/5~11/7の33日間の検針結果となります。





まず、購入電力

使用電力量総計 453kwh 


昼間(10~17時)=24kwhで678円(1kw=28円)
朝晩(7~10時、17~23時)=191kwで4417円(1kw=23円)
夜間(23~7時)=238kwで2182円(1kw=9円)
基本料金=1260円

※契約種別:6kVA 電化上手


で燃料費調整(135円)、オール電化割引(-5%、-636円)、
太陽光促進付加金(9円、1kwh=3銭)などで最終的に7998円




前月の検針(29日間)と比較し

333→453kwhと増加。


日も短くなり、気温も低くなり消費電力は多くなっています。



購入電力は10月の6247円から7998円と増加。


発電所で使う化石燃料も高騰し続け、燃料費調整が-246→-126→-32円→56円→135と
値上がりしています。

ちなみに前年同月は429kwh使用で-686円!






次に売電となる「太陽光発電設備からの余剰購入電力量のお知らせ」

438kwh(三洋HIT5.0kw)

438(kwh)×48(円)=21024円



よって今月は13026円のプラス収支となりました。






次に自給分電力。
529wh(10月の積算発電量)-438kwh(売電量)=89kwh(自給分の電力)


※検針日は5日ほどズレがあるため、正確な数値ではないが、
年間を通じて計算するとだいたい変わらず。


自給分は1kwh=27円と仮定し、
※昼間料金(28円)の他に、朝晩料金(24円)もあるため

89×27(円=kwh)=2403円(自給分の電気料金)


今月の経済効果...21024+2403=23427円(売電+自家消費分)


で、今月もお日様に感謝となりました。




        


さて、ギリシャ発のユーロ通貨信用不安が
世界経済に影響を与え始めています。




地球の資源は有限のなか、世界人口も70億を突破し、

今後は、従来型の経済発展は見込めないと思います。



これからは世界の自然環境をいかに大切にして、共存し、
そのための技術や社会システムを、いかに構築するか?



自然環境に触れあって、その仕組みや大切さを理解するのも重要ですが、
それと平行して、それを私たちのライフスタイルにフィードバックして生かすこと。



農業や環境学習も大切ですが、
人は生きるにあたり、電気や化石燃料の消費は避けては通れない。


ならば、それらをいきなりゼロにすることは不可能だけど、
出来る限り減らすこと。


そのカギを握るのは太陽光発電など再生可能エネルギーであり、
蓄電池であり、EVであり、スマートグリッド技術であると思います。



従来型の火力発電や原発と比べて、普及の割合はまだまだの分


開発競争・普及促進に伴う、経済発展にも
無限の可能性があると思います。



自然共存型社会、持続可能性社会の追求こそ
健全な経済発展とGNH(Gross National Happiness,)、



ひいては世界市場にいおいても、日本の再興につながると思います。


※先見の明ある企業は既に動き始めているよう。
後は政府や内閣がしっかりと認識して、出来るだけ早く政策に反映させるだけでしょうか。



<パナソニック>家電から「環境」へ 電池に資源集中


※毎日新聞11月1日(火)13時46分配信 以下引用

 パナソニックは31日、薄型テレビや半導体事業を大幅に縮小し、太陽電池や充電池など高成長が望める環境・エネルギー分野に本格シフトすることを柱とした事業成長戦略を発表した。

エネルギーを作って蓄える製品の技術開発を加速させ、省エネ家電とセットで提供する「まるごと」事業を推進する。まるごと事業は15年度に売上高3000億円超を見込む。家電大手から世界トップの環境革新企業に変革する。【宇都宮裕一】


 「太陽電池パネルや蓄電池、家電機器をつなぎ、家全体、街全体、地域全体で展開するのが付加価値の源泉。このビジネスモデルを提供できるメーカーは多くない」。大坪文雄社長はこの日の会見で意気込みを語った。


 まるごと事業は事業成長戦略の中核だ。コンビニエンスストアや工場、ホテル、病院向けなどに約100件の事業を早期に創出する。街全体でエネルギー管理を行うスマートシティーの提案も積極的に進める。海外の関連企業の買収も複数、検討している。


 まるごと事業を支えるため、車載用や家庭用などの最先端蓄電池、高効率の太陽電池に注力する。車載用リチウムイオン電池は15年度の売上高を11年度比約15倍となる1000億円以上に伸ばし、LED(発光ダイオード)も15年度に2倍超の2000億円にする。


 ただ、太陽電池と充電池は激しい価格下落に対応するため、海外展開を加速。スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコン向け充電池も国内の生産拠点を半減し、中国の蘇州工場での生産を前倒しする。


 事業構造改革の中心は薄型テレビと半導体事業。プラズマパネルは国内3工場、中国1工場の体制から、尼崎第2工場(兵庫県尼崎市)1カ所に集約させ、事業は継続する。液晶パネルの茂原工場(千葉県茂原市)も売却し、姫路工場(兵庫県姫路市)に一本化する。プラズマは大画面に特化し、液晶はテレビ用以外の業務用や中小型への活用も図る考えだ。


 半導体事業もテレビ向け製品の生産を大幅に縮小し、外部調達や開発のスリム化を図る。
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