原発増設見直し、太陽光など重視へ

３月、関東では大震災にともなう電力不足を受けて？



「太陽光発電よ電力不足だからもっと発電しろ！」



と言わんばかり晴れ続きで
連日調子良く発電し、




30日までで積算発電量が685kwh
設備利用率が18.8％となっています。



一般的に太陽光発電の設備利用率は日本では12％前後なので、
この３月はかなり高めですね。


※kazの2010年の年間実績で15％



しかしもうすぐ春の芽吹きなのに、雨が少なく、植物たちは渇き気味でしょうか？




さて、この夏は中部電力や北海道電力など他の電力会社から電気を譲ってもらい、
休止していた火力発電所の再稼働。



さらに電力会社以外の発電事業者から電気を買っても





夏のピーク時需要量6000万キロワットに対し、


1000万キロワットの電力が不足し、春よりも規模を大きくした
計画停電が避けられない状況となっています。




現状ではもう新たな原発はもちろんのこと、
福島で原子力発電所を稼働するのは絶対無理でしょう。




では代替の電源は？



まず火力ですがすでにフル活用で余地なしとのこと。



しかも化石燃料は資源エネルギーコストに左右されやすく
温室効果ガスも増えるなどもマイナス面もあります。




となるともう必然的に



再生可能エネルギー以外に選択肢がない


という状況になっています。



発電量が天候に左右されやすく、



導入量が増えると蓄電能力など
系統安定の技術が不可欠などありますが、



どのみち将来はこれしかないのだから、これらの問題も
日本の技術力なら、今から克服するしかありません。




30日の読売新聞でもありました。





原子力発電から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換するのが柱

とのこと。


あれだけの重大事故が起きて、まだ収束してなく、

大地や海が汚染され続けているのだから当然でしょう。




試算してみます。

結論から言うと





平均的な住宅用太陽光発電システム（3.5～４kw）を330万世帯分導入すると


夏の電力ピーク時に1000万キロワット程度発電し、計画停電はなくて済む



2010年までの統計データで太陽光発電システムの導入世帯は全国で約75万世帯とのこと。


つまり今の５倍、東京電力管内に設置すること。



3.8kwの場合、夏場の晴れた正午前後は発電量がだいたい3.2kwくらいになる。

（3.2キロワット×330万＝1056万キロワット）




それなら計画停電で信号がストップし、病院も休止、社会インフラも止まって困り、


経済活動もストップするよりは全然良いよね。


太陽光発電メーカーや関連産業も活気づくし



と思ったので関係機関に提案書を送りました。




以下、提出した意見となります

　　　　　　　　　　　　　　　




この夏の電力不足に対する意見


ジャーナリストをしています。
また自宅事務所に５kw太陽光発電を導入してもうすぐ２年になります。



東北関東大震災、及び福島第一原子力発電所の事故により、この夏は東京電力管内で1000万キロワットの電力が不足すると言われています。



夏場の日中に春よりも大きな規模で計画停電を実施せざるを得ない状況とのこと。計画停電になると、交通信号や病院施設など社会インフラとして必要不可欠な施設まで停電してしまい安心安全な国民生活に重大な支障があります。



また工場や事業所なども停電することにより、生産性も大きく下がります。



省エネなども注目され、一定の効果がありますが、限度があります。今こそ「創エネ」が求められています。



提言となります。太陽光発電を大幅に普及されれば、この夏は計画停電を行わずとも乗り切れます。太陽光発電は夜間こそ発電しませんが、晴れている日中の正午前後がもっとも発電量が伸びやすく、この条件は冷房需要にほぼ重なることから電力業界では「ピークカット効果」と呼ばれています。



・現在、2010年までの統計データで太陽光発電システムの導入世帯は全国で75万世帯。


・システム平均は3.5～４kw　※最近は余剰電力買取制度により平均規模が大きくなっている。


・3.8kwの場合、夏場の暑い正午前後は発電量がだいたい3.2kwくらいになる。


・1000万キロワットに達するには約330万世帯が太陽光発電を導入する必要がある。
（3.2キロワット×330万＝1056万キロワット）

・つまり現在の導入世帯の約５倍となる330万世帯が東京電力管内で太陽光発電を導入すると夏場の計画停電は実施せずに済むというものです。


そのためには


・普及促進のための大がかりな広報、キャンペーン。



・東京電力管内に限り固定価格買い取り制度の条件の見直し（現状48円、10年間固定）
※10年で導入資金を回収する制度設計になっている。


・10年間では概して貯蓄が多い高齢世帯が生活設計を立てにくい。短期間でシステム導入コストを回収できる方が波及効果がある。以上からせめて東京電力管内だけでも、緊急措置として（96円、5年間固定）などに変更する。


・工場や商業施設など一定規模の事業者に対しても消費電力のある程度の割合まで太陽光発電など再生可能エネルギーで賄えるような制度を策定する。


・貯蓄高世界一位を背景に、再生可能エネルギーへの投資を促進させることによりこの市場を活性化さる。世界的にも成長戦略が見込める産業なので、世界市場へのステップにもつながる。


・これらにより国内太陽光発電メーカー、関連企業、代理店、施工会社などでも市場の活況が生まれ、雇用の促進にもつながる。


などプラスの効果が生まれると思います。