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再生可能エネルギー買取制度のパブリックコメントに意見を提出

原稿書きの仕事などいろいろありますが、社会を取り巻く
環境・エネルギー問題のために書きます。



経済産業省が再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に対し
パブリックコメントを募集していたので、kazも意見を書いてメールで送りました。




参考サイト:買取制度ポータルサイト
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/



ちなみに太陽光発電に関して現在、大まかに決まっている概要は



・住宅用(システム規模10kw以下)は現行制度のまま余剰電力のみの買い取り

・非住宅用、産業用(システム規模10kw以上)は発電全量買取で、導入補助金の廃止とともに
 当初の1kwh=24円の単価を40円に引き上げる。


という内容でした。


kazはCo2大幅削減という環境面のみならず、
エネルギー自給率向上・国内新エネルギー産業の育成という国家戦略・国益の面からも




日本は土地利用上、風力発電は限定的で


太陽光発電と蓄電池こそが、問題解決の重要なカギとなる

と確信しています。





正直なところkazは経済成長を続けながら、
CO2-25%は可能と考えていますが、その前提として太陽光発電に関しては、極端かもしれませんが、
市場規模が100倍以上になるべきだと考えています。

※少なくとも現状の中国、インドなど新興国メーカーが急速に力を伸ばすなか、
まだ国内メーカーのシステムが優位にあるうちは。




ところが、特に東京都内などでは集合住宅の割合が高く、
また戸建てでも太陽光発電を念頭に入れて設計していない屋根が多く



この場合、小規模のシステムしか導入できないため、
余剰電力も少なくなり、投資回収も10年以上かかるなど
導入も躊躇しがちのようです。


参考資料:マンションに太陽電池導入、戸別発電・売電も可能(日経エコロジー)

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20101216/105532/?P=1


※正直なところ1.2kwhのシステムで、現状制度ですと普及効果はかなり限定的だと思います。








以下送付文書の内容となります


自宅に太陽光発電システムを導入しています。

現在、余剰電力に限り、一般家庭の電気料金の倍となる1kwh=48円で買い取りですが、


この制度ですと小容量しか導入できない、都市部の狭い屋根を持つ世帯や、
最近導入が可能なシステムが発売された集合住宅に関しては、余剰電力があまり発生せず


どうしても投資回収が遅くなっていまいます。



その結果、条件の良い屋根を持っている世帯と、そうでない世帯との間に不公平
感が生まれてしまいます。



また既築の集合住宅などは確実に経済効果がないと、入居世帯全員の同意が得られず、
導入は進まないと思います。






「余剰電力に限った制度の方が省エネに勤めるようになる」という意見もありま
すが、



・電力を使用する洗濯機、、食洗機、掃除機などを発電時間帯以外にシフトして運転する
ようになっているので、省エネ効果として限定的。


・例えば冬の時期にエアコンの暖房を入れると、発電時間帯は結局電気代が高く
つく結果になるので、あえてCO2排出係数が高い石油ストーブを変わりに導入
するようになるなど、売電が自己目的化した結果、返って環境にマイナスになる
ケースも見られる


などあり、



やはりそれらの整合性を考えると現在の余剰電量に限った買い取り制度では
本来の「大量普及とともに生産規模を拡大し、単価を下げるという本来の目的の
達成の効果としては限定的であり、狙い通りの普及は進まないと思います。


国内メーカーも設備投資で生産規模を5倍、10倍など大幅に拡大がなければ
システム価格が半額になるなるなど、本来の制度導入の狙いの達成は厳しいのではないでしょうか


その結果、世界競争力においても、現状中国など新興国が急速に存在感を増す中
で、日本メーカーがますます不利な立場に立たされると思います。



全量よって家庭用の太陽光発電は買い取りの方が望ましいと思います。



以上。



まあ、現状日本全国各地でメガソーラー発電所の建設の話を聞きますが、
土地利用上、もったいなく、まして自然環境を開発してまでのメガソーラーは疑問です。
まず、建物など住宅地、市街地から考えるべきだと思います。





私事で言うと、

kazは将来の太陽エネルギーの時代が必然的だろう

と頭にありましたので、



家の新築時の設計段階でシンプルな切り妻屋根で、南面の屋根を出来るだけ広くし、
相性を考えて最初からオール電化にしたので、



敷地面積120ほどの東京らしい普通に狭い土地ですが(^^;)、
平均より大きい、5kwhのシステムの導入が可能になり


補助金も出たため、事務所利用で電力も多く消費するにもかかわらず、
7~8年で投資回収が可能になるので


無事に故障なく、しっかりと発電し続けてくれれば

余剰電力のみの買い取りでも構わないのですが、



一般的には小容量しか導入出来ない家や、
集合住宅では確実にメリットがないと導入が進まないでしょう。



しかも4月以降に導入する世帯は、買取価格も48円から42円に引き下げられ、
補助金も従来の1kwh=7万円が4.8万円に下がるようなので


普及にも水を差す結果となり、制度自体が中途半端になってしまうような気がしています。



その結果、普及拡大にともなう、エネルギー関連企業や周辺産業の活性化、省エネにともなうCO2削減という
大きな目的も難しいのではと感じます。




☆★☆★☆補足です。★☆★☆★

計量法上、全量買い取りには売電メーター、買電メーターの2つの他に、
総発電量計のメーターを設置する必要があり、
現在導入している世帯では基本的にありません。


導入済みの世帯に一斉に取り付け工事を行うのも大変なので、

せめて、今後導入する世帯では総発電量計を設置し、システム規模3kwh以下の場合、
全量買い取り制度も選べるようにするという案も良いのかなと思います。
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