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家庭の負担増は月額2~21円 太陽光付加金、4月から適用

今月は昨年同様に発電はこれまでのところ好調で23日現在で

積算が518kwhとなりました。



しかし多摩地域では昨年の12/23から降水ゼロが続いています。
山野もカラカラに乾いた状態で土埃がひどく、湿度も低い日々が続いています。


雪でも良いから夜間に20~30cm一気にドバッと降って、
翌日からまた晴れてほしいという気持ちですが(笑)



屋根の太陽電池パネルも土埃がひどく、
たまにパネルに水をかけて洗い流しています。


定期的に雨が降っているとほとんど行いません。
おそらく数%だけの違いかと思いますが、気分的に(^^;)




1月13日12時過ぎ

110123taiyoukou2.jpg


発電量4.3kw

110123taiyoukou1.jpg



ベランダ水栓からホースで勢いよく水を流した。

110123taiyoukou3.jpg

※左端はまだ未了

左端も水で洗い流した後に確認すると...。

110123taiyoukou4.jpg

4.5kwに上昇!


         


さて、今回は以下のニュースについて意見を述べたいと思います。




家庭の負担増は月額2~21円 太陽光付加金、4月から適用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000018-fsi-bus_all

フジサンケイ ビジネスアイ 1月21日(金)8時16分配信
※以下引用。


 東京電力など電力10社は20日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」(太陽光サーチャージ)の4月からの適用を経済産業相に認可申請した。

 それによると、1キロワット時当たり1~7銭、標準世帯では月額2~21円の負担となる。同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。


 同制度は2009年11月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を1キロワット時当たり48円、住宅以外に設置した場合は同24円を基本に電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。


 料金転嫁の初年度となった10年度は、09年中に買い取った電力が少なかったため、ゼロとされた。11年度の転嫁額には、10年度に回収できなかった分も含まれる。



 サーチャージは電力会社管内の太陽光発電の普及度合いなどによって負担額が異なるが、東京電力の場合、昨年1年間で買い取った電力は3億5000万キロワット時で費用は161億円、燃料費の節約などが60億円、10年度に回収できなかった分が3億円あった。

11年度は3022億キロワット時の電力需要があると想定し、転嫁額は1キロワット時当たり3銭、1世帯当たり月8円となった。



 同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組み。ただ、政府は12年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていく。

これに加え、今年10月からは地球温暖化対策税(環境税)が燃料の石油、石炭、天然ガスにかかり、電気料金に転嫁される。


以上引用。

以下読売新聞記事より電力会社各社の太陽光サーチャージ(標準世帯1世帯月あたり)


・北海道電力...2円
・東北電力...8円
・東京電力...8円
・中部電力...18円
・北陸電力...3円
・関西電力...9円
・中国電力...18円
・四国電力...18円
・九州電力...21円
・沖縄電力...18円



以下考察です。


・地域による普及率の違いからか北海道と九州では10倍もの違いが見られる。

・東北と東京が同じ単価は予想外。明らかに関東の方が東北よりも普及していると思うが...。おそらく関東は東京圏など使用電力が桁違いに大きいから、太陽光発電を導入している世帯も多いが、全体の消費電力が大きいためか全体でならして負担金が多くないのか?

・西日本は全体的に日照率が高く、太陽光発電が普及しているというが、関西電力は以外と少なめ。

・佐賀県は県別普及率がNo.1など、九州は最も普及質が高いというが、実際に数値に出たようだ。

・個人的は北陸~北海道の特に日本海側の地域の太陽光発電導入世帯にとって、現状の制度では発電指数が高い地域と比べた時に不公平感があるように思える。単価のアップを含めて再検討したらどうか?

・以上より導入規模(小容量のシステムしか導入出来ない場合、余剰電力は少なめ)や発電指数にあわせた制度設計のし直しが必要と思う。





しかしもっとも意外だったのは、導入前後してマスコミから「負担ズシリ...」など結構、
批判的な論調が見られたものの




・予想外に負担金は低かった


でした。




この負担金はkaz宅のように太陽光発電を導入している世帯からも均等に徴収されます。
オール電化世帯なので夜間を中心に使用電力は標準世帯より多めです。




思い出すと以前2008年末~2009年始めには原油高のため、世帯あたり

400~800円以上もの燃油サーチャージが電気代に上乗せされました。
この時の検針票を見てみると


2009年1月(1/7~2/3、28日間)使用電力総計1189kwh 電気代総計23624円
うち燃料費調整...1676円




太陽光発電普及促進付加金よりはるかに重要な問題なのは「燃料費調整」である。






これは国内メーカー関連産業が活気づくなど太陽光発電などとは異なり、
国内経済システムに還元されることなく、一方的に


国富の流出という形で
アラブやロシアに吸い取られる訳です。


その結果が先日のメドベージェフの北方領土上陸
という強気の一因にも現れます。


※もっともこれはその前の与党の内紛にともなう政治的空白、日本国内の国家体制の甘さも要因がありますが。。。



この本質を見失うことなく、
いかにエネルギー価格に左右されにくく、エネルギー自給を高めるかということを本気で考えれば


日本が取るべき政策はおのずと見えてくるでしょうか。


太陽光発電のますますの普及拡大は国益にかなう。
そのためにはさらに普及を促進させたい。


しかし、現状導入にはコストがかかりすぎる。
流通価格を低下する必要があるのです。


そのように考えると
kaz個人としては、
8円程度なら、

「日本の国家と国内経済の衰退を食い止めるべく、将来へ投資と思えば進んで拠出したい」
というのが正直な気持ちでした。


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