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<COP10>数値目標義務なく 愛知ターゲット実効性課題

名古屋で開かれ、にわかに話題になっていた
国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)
がようやく終わりました。



生物から得られる遺伝子資源などの利益配分を巡って途上国と先進国が利害対立をしたり、


「生物多様性を守る」ため保護区制定など、実効面になると総論賛成各論反対など
なんとなく地球温暖化防止会議に似ている感じはありますが、



一応、各国が賛成し共同宣言のような形でまとまったようです。




この会議でもやはり積極的で野心的な目標を掲げる欧州各国と、
消極的でオブザーバー的な立場のアメリカ

その中間に立つ日本という構図も地球温暖化防止会議に似ていると感じます。





さて、生物多様性ということばがクローズアップされた今回、


KAZの要望としては、



・希少野生動植物の保護徹底


これはワシントン条約対象種の国際流通規制強化から始まり、
国内でもネットオークションやネット上での流通の規制強化...
たとえば絶滅危惧種の盗掘由来の種が違法流通に対する
自動監視システムの整備などできるだけ早く導入してほしいと思います。



また絶滅危惧種に対する保全や、保護増殖事業にももっと真剣に取り組んでほしいと思います。
国の予算で難しいならば、PRを認める形で企業の協力なども考えても良いと思うのですが。。。



例...アツモリソウ(ラン科)

10110cop10.jpg

求められること...自生地の保全や違法な流通の強化




例...ヒダカソウ(キンポウゲ科)

10110cop102.jpg


求められること...自生地の植生の回復と、生育地外保全(危機的なので即急に必要)


種の多様性を未来に残したいですね!




※以下毎日新聞ニュースより引用

<COP10>数値目標義務なく 愛知ターゲット実効性課題

毎日新聞 10月30日(土)21時32分配信
 「歴史的な成果だ」「企業活動への影響は小さそうだ」--。微生物など遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」や2010年以降の生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」を採択した国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)。通常は相対立する見解になる環境保護団体や産業界が、いずれも評価するという、まれな国際交渉となった。しかし、玉虫色のあいまいな内容も多く、実効性をどう高めていくのか課題も多い。

 世界自然保護基金(WWF)のジム・リープさんは30日、愛知ターゲットについて、「自然を守ることが経済や社会の基礎となることが確認された。この精神を地球温暖化交渉に反映してほしい」との声明を発表した。

 02年に採択された現行目標は「10年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」だった。しかし、生物多様性条約事務局は今年5月、「目標達成は失敗に終わった」と分析。具体性や実効性に欠けていたためで、名古屋会議はその課題を解決する目標が設定できるかが問われた。

 愛知ターゲットは20の個別目標で構成されている。このうち、最大の焦点だった保護区域の面積の割合では、陸域が少なくとも17%、海域が10%を保全することが決まった。

 国際自然保護連合(IUCN)の分析では、現在の海域の保護区は1%にとどまり、乱獲や開発が問題になっている。交渉では、先進国の日本や欧州が15%の目標を掲げたが、途上国は中国の6%など開発の妨げにならない数値を提示。玉虫色の中間値で決着した。

 個別目標では「劣化した生態系の15%以上を回復する」「外来種の侵入を防ぐ」なども採択された。しかし、20項目のいずれも国際目標で、京都議定書のように各国に義務づけた数値目標ではなく、市民が取るべき具体的な行動もよく分からない。さらに国土交通省によると、身近な自然を守る担い手が暮らす農山村の集落は99年には4万8689件あったが、06年には151集落が消滅していた。

 対策には人材と資金が必要だ。日本自然保護協会の大野正人部長は「日本を含めて各国が具体的にどのような対策を進めるかを考えなければならない」と話す。【足立旬子】

 ◇「派生物」の扱い不透明

 「名古屋議定書」が、途上国が求めた過去の遺伝資源を対象外としたことについて、遺伝資源を使った医薬品や健康食品の製造・研究を進める企業の間には「過剰な負担は回避できた」と安堵(あんど)の声が広がった。ただ、生物の成分を化学合成などで改良した医薬品などの原料となる「派生物」を、利益配分が発生する遺伝資源の対象とするかどうかは玉虫色で、「今後、新興国との摩擦につながりかねない」との懸念も出ている。

 00年からマレーシアの研究機関と契約し、熱帯雨林の微生物を採取し医薬品の研究開発に活用するアステラス製薬。09年度の売上高全体に占める、免疫抑制剤など微生物による製品は、23%にも上るだけに「過去の利益は配分対象とならないことになり良かった」と胸をなでおろす。

 遺伝資源確保に力を入れる企業が最近、目立っている。メルシャンは04年からインドネシアの政府系機関と組み、微生物から新薬の候補物質を見つけ、製薬会社に提供する創薬事業を展開。出光興産は今年、ベトナムで藻を採取し、バイオ燃料の材料に向けた研究を進める。カルピスも07年、モンゴルで乳酸菌や酵母の採取を実施した。

 日本企業は従来も、遺伝資源利用や利益を原産国に還元する契約を結んできた。アステラスはマレーシアの研究機関に微生物採取の対価として利用料を支払い、現地から研究員を招き技術指導も行ってきた。今後は遺伝資源利用が国際ルールとして共通化されるとみられるため、相手国と交渉しやすくなりそうだ。

 ただ、遺伝資源を改良した「派生物」の扱いは不透明。ある製薬会社幹部は「解釈次第で企業が巨額を負担することになりかねず不安だ」と強調する。【浜中慎哉】
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