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住宅太陽光の環境価値を現金化 発電量の測定精度を巡り議論も

日経エコロジーニュースより


住宅太陽光の環境価値を現金化 発電量の測定精度を巡り議論も


以下転載

住宅に設置した太陽光発電システムによる発電量のうち、自家消費した分の環境価値を「認証排出削減量」(クレジットまたは排出枠)に換え、金銭価値を持たせることに、国内で初めてミサワホームが成功した。

 これは経済産業省が所管する「国内クレジット制度」を活用したもの。同制度は、まず大手企業が資金・技術面で中小企業(削減実施者)を支援してCO2を削減し、削減量を第三者が検証。国内クレジット認証委員会が認証排出削減量を発行し、大手企業が受け取るという仕組みだ。



 まずミサワホームが自社の太陽光発電住宅の購入世帯を会員とした「ECOになる家の会」を設立し、同会が実施者になる。ミサワは同会の事務局として共同実施者という位置付けだ。会員宅の太陽電池が発電した電気のうち、売電分は環境価値も一緒に電力会社に移転する。自宅で消費した電気に関しては、環境価値が残っているので、事務局(ミサワホーム)がまとめて認証委員会に申請し、認証排出削減量を発行してもらう。同会にたまった認証排出削減量は、ミサワが購入するか、同社が仲介して大手企業に販売する。


 今年から10世帯で開始し、来年以降、住宅受注棟数の約1割の加入を目指す。ミサワの試算では、1世帯当たり年間約1tの認証排出削減量が得られる見込み。排出量価格を1t・1500円とすれば10世帯で約1万5000円になる。売却益は植林などに使うが、将来的に現金を会員に戻すことも考えられるという。


利用拡大か計量重視か
 実は、太陽光発電の自家消費分が持つ環境価値を顕在化させる手段としては、グリーン電力証書制度を使う方法もある。証書の場合、発電量をCO2削減量に換算せず、電力量(単位:kWh)のまま流通する。こちらは発電量をグリーンエネルギー認証センターが検証し、民間の発行会社が証書を発行する。東京都や鹿児島県などが、太陽光発電設備の設置に対する補助制度として、自家消費分の環境価値をグリーン電力証書にして現金化して、設置者に戻す仕組みを導入している。


 ただ、グリーンエネルギー認証センターの検証では、発電量の測定に計量法で認められた測定器の設置が必須になり、この1台当たり数万円のコスト負担が課題になっている。これに対し、国内クレジット制度では、太陽光発電システムに付いている発電量表示器を第三者が検査して精度を確認すれば、それを流用でき、新たな測定器は不要とした。


 削減量を換金する制度では、削減量の測定に高い精度が必要。もともと排出量取引の専門家の間では、国内クレジット制度の測定基準は甘いとの批判があった。ただ、精度を求めて測定費用が高くなり、制度が利用されなければ意味がない。太陽光発電の自家消費分でも、測定手法を巡り論議が広がりそうだ。


   



太陽光発電で発電した電力のうち、


現在、余剰電力分は売電単価1kwh=48円で国の固定価格買い取り制度により、電力会社が買い取ってくれますが、
自家消費分については特に国の制度としてはないようです。


ところが、この自家消費分について、真の意味で環境に優し電力=グリーン電力を使っているから、
環境価値として金銭的な価値を持たせ、CO2の排出枠取引をするのが、最近の流行のようです。




通常、太陽光発電を導入すると、1世帯の平均である3.5kwのシステムだと7割が余剰電力として売電されるようです。



kazの場合先日の記録、これまで9ヶ月半で5000kwhで、売電は3618kwhでした。
※少なくともモニター上では。

100318taiyoukou3.jpg



発電した電力のうち72%を売電していることになります。
うちは5kwのシステムなので平均より大きめだから、もっと売電の割合が高くてもいいのですが、
事務所兼で、あまり節約してないせいか(?)


逆に言うと、自家消費分は多めなのでしょう。



現在、政府、経済産業省は太陽光発電など再生可能エネルギーに関して、自家消費分を含めて、
発電した全ての電力を一旦環境価値として高値で買い取る


新たな制度作りを目指しているとのことですが、それには総発電量計など、
計量法に基づいたメーター機器の設置が必要となるようです。




kazの場合、東京都独自の補助金制度(1kw=10万円)で必要なため設置してあります。
100318taiyoukou2.jpg


都はすでに、この自家消費分に関して
環境価値をつけて排出量取引をしているとのこと。




今後、国の全量買い取り制度がスタートすると、
太陽光発電の既設世帯も新たにこのメーターを設置する必要があるのでしょうか?




モニターの数値で毎月発電全量を計るといっても
モニターは通常屋内にあるし、検針員の人が調べるのは非現実的だし



なにより、計量法で定められた機器ではないとのこと、誤差があることでしょう。
※うちの場合も2~3%の誤差があり、それは通常のそうだとのことでした。



ただ、これから太陽光発電を設置する世帯は、東京都以外でも総発電量計を
設置してしまった方がいいかも?
同じ工事の方が安くすむ?





いずれにせよ、小容量しか載せられない、マンションなど集合住宅でも
しっかりと太陽光発電の導入=環境価値を付加させるという意味で



発電全量買取制度は間違ってないと思います。
※少なくとも家庭用の太陽光発電に関しては。


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