梅雨に戻った空が続くなか
久々に今回は時事ネタから。
太陽光発電、全利用者で負担＝コストを料金上乗せ−経産省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000144-jij-pol新エネルギー部会 中間報告 「電力買い取り」民主案と対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000029-fsi-bus_allかねてから導入されると発表されていた、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電力を高めの価格で買い取って、投資回収期間を短くし、普及を促進する日本版ＦＩＴ（フィード・イン・タリフ）についてです。
ドイツやスペインで導入し再生可能エネルギーの急速な普及を後押ししているそうです。
再生可能エネルギーの普及は、温暖化など環境対策からも確実に有効ですが、
日本の場合、別の意味でも非常に重要だと思います。
それは
「国益」
だと思います。
昨年の原油高「狂想曲」のことを思い出して、調べてみました。
今年１月の電気代（オール電化）は太陽光発電導入前だったこともあり、２万3624円でしたが、昨年の原油高の影響で「燃料費調整」と言う項目があり
1676円かかっています。
電気だけでなく、石油、自動車燃料はもっと桁が違ってかかっているでしょう。
これは日本がエネルギーのほとんどを外国に頼りきっているからであり
エネルギー安全保障上からも、危ういと思います。
一方、ソーラーパネルは、ほとんど国産の、国産エネルギーというわけですから
内需拡大にもなりますので、
本当は今の普及スピードよりさらにもっと加速させる必要があると思います。
ドイツのFITは発電全量、３倍買取、20年だから、ひょとしたら民主党案でも物足りないかもしれません。
工場の屋根、ビルの屋上、駐車場など、駅のホームの屋根など利用できるスペースはまだいくらでもあると思います。
※ただし森を開発してメガソーラー発電所を造るのは本末転倒なので反対ですが...。
ＦＩＴで値上げはせいぜい30円〜100円程度。
それに対し「原油高狂想曲」の時は標準家庭で800円程度でしたので、
その時、いったいどれだけの額の国益が失われたのでしょう？
しかもまた原油は値上がりし始めています。
この程度のFIT、CO2削減で難色を示している経済界も
発想を切り替え、短期的な損得勘定ではなく、長期的な視点で見て、
電気代削減と、国益を考えてソーラーパネルをもっと大幅導入したらどうでしょうか？
きっと、その陰で、ほくそ笑んでいるのはロシアやアラブ、中国（石炭火力発電所向け）なのですから。
きっと、もっと、グリーンニューディールで経済も上向きますよ..
と感じて思わず記してしまいました。(^^;)
《以下転載》
7月23日19時27分配信 時事通信
太陽光発電の普及に向けて一般家庭などで発生した余剰電力を電力会社が買い取る制度について、経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会で具体的な枠組みを提示した。
新制度では、電力会社による買い取り費用を電気料金に上乗せし、利用者すべてでコスト負担するという「全員参加」で制度を運用する仕組み。年内の制度導入を目指す。
ただ、電力の大口利用者である産業界には、電気料金の負担増を強いられることへの抵抗感も強い。今後、企業や一般利用者から理解を得るための十分な説明が必要となりそうだ。
この制度では、太陽光発電の普及を進めるため、電力会社は発電システムのコストを考慮し、一般家庭から1キロワット時当たり48円、学校や工場などから24円で余剰分を10年間買い取る。買い取り費用は暦年単位で集計、翌年度の電気料金に上乗せする。
年内に制度導入されれば、電気料金は来年4月から引き上げられることになる。標準家庭の場合、2011年度には月額最大30円、15〜20年度は同100円程度上昇する試算だ。
《こちらも転載》
7月23日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政権交代の可能性が高まる衆院選を控え、経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は２２日、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの導入拡大策に関する中間報告をまとめた。
報告は、太陽光発電設備を持つ家庭などの余剰電力を、電力会社が義務的に買い取る新制度導入の重要性を強調したが、民主党は買い取る対象を余剰電力ではなく全量にするなど踏み込んだ制度を求めている。
政権交代が実現すれば、調査会の結論を踏まえた政策の基本方針が採用されないことも予想される。
政府は２０２０年に、太陽光発電の導入量を現状の約２０倍（約２８００万キロワット）にする目標を掲げており、実現に向けて太陽光発電の買い取り制度の導入を決めた。
電力会社は家庭で使い切れなかった余剰電力を、現在自主的に買い取っている価格の倍の１キロワット時５０円弱で買い取ることが義務付けられる。
年内にもスタートするが、費用は一般の電気料金に転嫁され、１世帯あたり月１００円弱の負担増になる。
一方、民主党も買い取り制度の導入を主張しているが、太陽光のほか風力、地熱、小規模水力も対象にしていて、余剰電力だけでなく発電の全量を電力会社に買い取らせる内容だ。買い取り価格などは明示していないが、コストは原則として電気料金に転嫁し、低所得者に対しては政府が援助する。
この日の部会では委員から、民主党に政権交代した場合、「公約だからと報告書の見直しを迫られる可能性がある」との懸念が示された。民主党案の内容については、「負担は膨大になり、別途財源が必要になるだろうが、環境税もすぐには導入できない」と実現性を疑問視する声も上がった。
部会は、昨年２月から１４回に及ぶ議論を重ねてきたことを重視し、政権交代の可能性にとらわれることなく報告書をまとめた。経産省は、来週にも一般から意見を募るパブリックコメントを始め、衆院選前の８月下旬には政策の基本方針に据える。
ただ、民主党は２０２０年の温室効果ガスの削減目標について、現在の政府目標である０５年比１５％削減を大幅に上回る１９９０年比２５％削減（０５年比３０％削減）とすることを主張している。マニフェストにも盛り込む方針で、実現には太陽光、風力などの発電の全量を買い取る制度が必要になる。
部会終了後、部会長の柏木孝夫東工大教授は、報告書に盛り込んだ太陽光発電の余剰電力買い取り制度について、「国民負担を最小限に効率よく再生可能エネルギーを導入するために最も良い方法だ」と説明した。
さらに、「衆院選を控えた今こそ、報告書を出しておくべきだと考えた。政権交代があった場合、この報告書を踏まえて議論する」とし、これまでの議論の妥当性を強調していく意向だ。（粂博之）
◇
■新エネルギー部会中間報告のポイント
▽太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取る制度の早期導入
▽バイオマス、風力、小水力、地熱、太陽熱、雪氷熱、潮力など活用促進の技術開発と環境整備
▽燃料電池、蓄電池、ヒートポンプなど革新的技術の開発と普及促進
▽スマートグリッド（賢い送電網）など新たな社会システムの構築
▽国民の理解を深めるための「次世代エネルギーパーク」など体験型設備の拡充
▽最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を、現状の１０％程度から２０２０年ごろに２０％程度にする
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